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事業仕分け 民間橋渡しで年100億円…医薬基盤研、天下り財団と癒着(産経新聞)

 独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の3日目となる27日、民間の医薬品開発を支援する「医薬基盤研究所」(基盤研、大阪府茨木市)にメスが入った。天下り法人との癒着や契約の不透明さが明らかになり、仕分け人は「納得できない」と指摘した。

 「密接に協力しているのはどういうわけか」。仕分け人の土居丈朗・慶応大教授は、財団法人「ヒューマンサイエンス振興財団」と基盤研の関係に切り込んだ。基盤研は、がん研究などに使う培養細胞株などの生物資源を財団に無償で提供。財団は、他の研究機関に有償で譲渡している。

 財団の役員40人のうち、6人が基盤研を所管する厚生労働省の出身者。しかも、基盤研は赤字にもかかわらず、財団は毎年約1500万円の黒字を計上している。基盤研には毎年約100億円の国費が流れており、仕分け人は「財団に利益が上がる仕組みはおかしい」と指摘した。

 これに対し、基盤研は「これはやめるべきだと決めている。財団を経由しない方法を計画している」と癒着関係を認めたが、「私たちの前身の団体がやっていたこと」と、原因については無責任ととれる発言もあった。

 また、自前の研究者がいない財団自体にもにも、研究開発費用として約10億円の国費が流れており、これについても議論が沸騰した。

 仕分け人は「理解できない。財団はほぼ何もやっていない。意味のない組織だ」と批判。公益法人が対象となる5月下旬の事業仕分け第2弾の後半で取り上げる方針を決めた。さらに、基盤研そのものの存在についても、なぜ民間への“橋渡し”をする機関が必要なのかという根本的な議論もあった。

 仕分け人からは「製薬業界がビジネスとしてやっており、民間に移管するべきだ」との声も上がったが、基盤研は「小さな研究所だが、民間でも大学でもできないものもある」と反論。主張は平行線をたどった。

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