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ダイハツ、伊奈副社長の社長昇格を正式発表(レスポンス)

ダイハツ工業は、6月29日付けで、伊奈功一副社長が社長に昇格する人事を発表した。

箕浦輝幸社長は退任し、トヨタ紡織の会長に就任する。白水宏典会長は留任、奥村勝彦副社長は副会長となる。

伊奈氏はトヨタ自動車工業出身で2007年に専務を経て、ダイハツの次期社長含みで副社長に就任した。61歳。

《レスポンス 編集部》

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<キレる児童>指導法を記述 文科省解説書案(毎日新聞)

 文部科学省は26日、現状に対応した児童・生徒指導方法を解説する教員向け基本書「生徒指導提要」の最終案をまとめた。81年作成の「生徒指導の手引き」を29年ぶりに見直し、自分の感情をコントロールできない「キレやすい」児童・生徒の増加を背景に、小学校段階での指導を新たに記述した。今後、各学校や教育委員会などに配布される。

 学校現場では、小学校入学直後の児童が教室を歩き回るなどして授業が成立しない「小1プロブレム」が指摘されている。最終案は、自分の行動をコントロールする能力が幼児期から小学校低学年にかけて発達し、小学校高学年から中学校ぐらいに安定すると説明。LD(学習障害)などの発達障害に適切な対応を取るため、外部の専門家に助言を求めたり、校内の協力体制を整備することの必要性を打ち出した。【本橋和夫】

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時効まで1年、犯人捜す父のビラ配布20万枚(読売新聞)

 息子の無念を晴らすために自分ができること――。それだけを考え続けた14年間だった。

 JR池袋駅で1996年4月、埼玉県春日部市の立教大4年小林悟さん(当時21歳)が男に突き飛ばされて死亡した立教大生殺害事件は、来月11日で殺人罪の公訴時効まで残り1年となる。父・邦三郎さん(64)は勤務先を早期退職、20万枚以上のビラを配り、時には尾行や張り込みまでして犯人を捜す一方、犯罪抑止活動に取り組んできた。今年も事件当日に合わせ、ビラを手に街頭に立つつもりだ。

 悟さんの死の2週間後、邦三郎さんは犯人の似顔絵を載せた手製のビラを3万5000枚用意し、駅のホームや電車内で配り歩いた。目撃した女性が、「息子さんは手を出していない」と証言してくれた。

 事件当日、悟さんはプール監視員のアルバイト仲間とカラオケを楽しみ、自宅に帰る途中だった。中学は野球部、高校はバスケットボール部に所属したスポーツマン。事件に巻き込まれた当時は就職活動中だった。死亡後、悟さんあての資料が企業から届くたび、邦三郎さんの胸は締め付けられた。

 事件の翌月、犯人に似た男を千葉県の柏駅まで追いかけた。「絶対捕まえる」と会社を休み、10日間、始発から終電まで駅とその周辺に張り込んだ。家族の反対を押し切り、有力な情報に1000万円の私費を投じ懸賞金をかけた。情報提供者が現れたのに、警察官が足を運ばずに電話で済ませていたことがわかると、警察に乗り込んで猛抗議したこともある。

 会社帰りの電車で涙がこぼれる日々が3年続いた。そこで気持ちに転機が訪れた。「犯罪抑止に力を尽くそう」。56歳で勤務先の銀行を辞め、その後、犯罪被害者の会を設立した。刑罰の強化や再犯防止などをテーマに活動し、講演に招かれた千葉県の少年院では「再犯しないと誓ってほしい」と、少年の前で土下座をして訴えた。

 政府は3月12日、殺人などの罪の公訴時効を撤廃する内容の刑事訴訟法改正案を閣議決定した。今国会に提出され、成立すれば6月までに施行される。改正案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪は過去の事件にも適用され、悟さんの事件も時効がなくなる見通しだ。

 邦三郎さんは来年、時効を迎えたら、警察が保管している悟さんの服を抱きしめて15年の区切りをつけるつもりだった。急に持ち上がった時効廃止の議論に、まだ気持ちの整理がつかないという。「息子の事件に時効がなくなることは感謝したい。でも、時効撤廃で犯人が捕まらないことの責任がうやむやにならなければいいが」。邦三郎さんは複雑な思いを語った。

     ◇

 警視庁池袋署によると、犯人は現在、30歳代後半から50歳代半ばとみられ、約1メートル75。事件当時はがっちりした体格で、右目尻に古い傷があったという。池袋駅から山手線に乗り、日暮里駅で降りたとみられる。情報提供は同署(03・3986・0110)へ。

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覚せい剤1キロ密輸容疑、瀋陽空港で日本人逮捕(読売新聞)

 【瀋陽=大木聖馬】中国の公安当局が22日までに、遼寧省瀋陽市の空港から日本へ覚せい剤約1キロ・グラムを密輸しようとした東京在住の日本人の男(28)を逮捕していたことがわかった。日中関係筋が明らかにした。

 同筋によると、男は2月7日、瀋陽桃仙国際空港から成田空港に向かう飛行機内に、覚せい剤約1キロを茶筒に入れて持ち込もうとした疑いが持たれている。

 空港の税関職員がエックス線検査で不審物を発見して男性を拘束し、純度約70%の覚せい剤であることを突き止めた。公安当局が今月16日、麻薬密輸容疑で正式逮捕したという。

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総務省の介入は「遺憾」 清瀬市の女子生徒自殺報道で民放連会長(産経新聞)

 総務省が在京の民放テレビ局5社に、東京都清瀬市の女子中学生の自殺報道について取材手法や内容を問い合わせるメールを送った問題で、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は18日の定例会見で、「番組問題で政府が介入すべきではないという立場からいえば、十分問題。大変遺憾に思っている」との見解を示した。

 広瀬会長は「何かあれば政治家から問われる前にきちんと聞いておかないといけないという雰囲気が残っていたのでは」と指摘。「政府には改めてもらわないといけない。政権も交代したこともあり、あるべき姿に戻していくいいチャンスだと思う」と述べた。

 このメールは5日、総務省地上放送課の課長補佐が送付。遺影や生前写真を使ったかどうかや遺書を読み上げたかなどを問い合わせた。一部の放送局は回答を断り、同省は9日に質問を取り下げた。

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「神戸マラソン」実施へ=市民参加型市街地コース-来年冬にも、震災復興アピール(時事通信)

 東京マラソンなどランニングブームの高まりを受け、神戸の市街地を走る市民参加型フルマラソン大会の実施を検討していた学識者などの検討委員会が17日、コース案などをまとめた提言書を兵庫県と神戸市に提出した。県と市は2011年11月から12年1月の開催を目指し、コース選定やスポンサー獲得などを進める。
 提言によると、名称は「ひょうご・神戸マラソン(仮称)」。1万~2万人程度の参加を見込み、県・市としては1995年の阪神大震災からの復興をアピールするほか、ファッション、グルメなどの魅力の全国発信も狙う。 

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温暖化ガス削減「果たさねばならぬ」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日午前、首相公邸前で記者団に対し、地球温暖化対策基本法案について、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標が明記されたことを挙げ「非常にいいものができたと思っている。これを果たさなければならない」と述べた。 

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小沢幹事長あての金属弾 5件は実弾と鑑定 警視庁(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の事務所や首相官邸に金属弾が相次いで送りつけられていた事件で、このうち1月に届いた5発が実弾と鑑定されたことが10日、警視庁への取材で分かった。

 東京都千代田区永田町の衆院議員第1議員会館にある小沢氏の事務所や首相官邸、世田谷区の小沢氏の自宅などには、昨年12月以降、相次いで金属弾の入った封書が届いていた。実弾と鑑定されたのは、1月18日のテレビ朝日、民主党本部あてのものと、26日の小沢氏の自宅、28日の小沢事務所、首相官邸あての計5発。

 警視庁は残る金属弾についても鑑定を進めるとともに、脅迫容疑や火薬取締法違反容疑などで捜査している。

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仕分け対象の公益法人絞り込みへ 行政刷新会議が各省ヒアリング開始(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日午前、4月下旬にも始める予定の「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選ぶため、所管官庁の実務担当者からヒアリングを始めた。

 枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、ヒアリング対象の290法人のうち、会計検査院や国会審議で運営状況が問題視されたことのある全日本トラック協会(国土交通省所管)、日本穀物検定協会(農林水産省所管)など計50の法人名を公表し、「(仕分け対象になる)可能性が高い」と指摘。その上で「公益法人の仕組みの不信感を払拭(ふっしょく)するところまでメスをいれる」と述べた。

 ヒアリングは、平成22年度予算案の編成に際して行われた昨秋の事業仕分けで「政治家仕分け人」を務めた蓮舫参院議員、田嶋要、寺田学両衆院議員らが担当。月内に作業を終え、4月上旬に仕分け対象を決める。ヒアリングの対象は、国が所管する6625法人のうち、公費支出が収入の半分を超え、「天下り」の省庁OBが在籍する「国丸抱え法人」など4つの基準に該当する290法人をピックアップしたという。

 刷新会議では、仕分け対象となる独立行政法人の選定作業も同時に進める。

 これに関連し、枝野氏は9日、日本航空会長就任に伴い、2月25日付で刷新会議の民間委員を辞めた稲盛和夫内閣特別顧問の後任に、吉川広和DOWAホールディングス会長を11日付で起用すると発表した。

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評価結果を業者に通知=公共事業入札で改善策-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は5日の閣議後記者会見で、価格だけでなく技術力も勘案して落札業者を決める総合評価方式の入札制度の改善策を発表した。審査の透明性を高めるため、技術提案の評価結果を入札参加企業に通知することなどが柱で、2010年度の国直轄公共事業の入札から実施する。 

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「東国原知事、カタカナ語控えて」県議が迫る(読売新聞)

 カタカナ語は控えて――。

 宮崎県議会一般質問で1日、東国原知事に対して、あいさつや議会答弁を分かりやすい言葉で話すよう、議員が迫る一幕があった。

 高橋透議員(社民党)は、知事が答弁でポテンシャル(潜在能力)やニート(若年無業者)、モチベーション(動機付け)などを使ったことを例に挙げ、「いかがなものか」と尋ねた。

 知事は「一般に伝わると思えば、カタカナ語を使う。できるだけ県民に考えが伝わるよう、分かりやすいワード(言葉)を使いたい」と、冗談を交えて応じた。

 一般質問後、知事は「日本語に直すと、平易になり過ぎたり、分かりづらくなったりする弊害もある。子どもから大人まで分かりやすい言葉を使いたい」と語った。

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宮城・船形山で男女4人が遭難「体調問題ない」(産経新聞)

 1日午後5時10分ごろ、宮城県大和町の船形山(1500メートル)を登っていた仙台市泉区長命ケ丘、無職、庭野勲夫さん(70)から家族に、「下山途中に道に迷った」と電話で連絡があった。県警大和署によると、庭野さんら男女4人のグループと連絡が取れなくなっており、2日朝から捜索する予定という。

 行方不明になっているのは、庭野さんのほか、仙台市泉区加茂、無職、田中義宗さん(73)と同県多賀城市東田中、職業不詳、佐野千恵子さん(63)、氏名不詳の女性の4人。

 庭野さんらは1日午前8時ごろ、船形山旗坂キャンプ場の登山口から入山し、日帰りの予定だった。登山道が雪で覆われているため、道に迷ったとみられる。庭野さんは家族に「4人とも体調は問題ない。食料は持っている」と話したという。

 船形山は仙台市近郊のコースとして、登山愛好家に人気が高い。

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核持ち込み「密約」断定できず、有識者委報告へ(読売新聞)

 日米両政府の複数の「密約」を調べている外務省の有識者委員会は、核持ち込みを巡る「密約」に関し、新たに見つかった交渉担当者の文書などを基に「密約と断定できない」との見解を報告書に盛り込む方針を固めた。

 これは、1960年の安全保障条約改定時に、核兵器搭載の米艦船の日本寄港などは同条約の定める「事前協議」の対象外とする秘密合意があったとされるものだ。当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討論記録」が根拠で、米側は「事前協議の対象となる核持ち込み(イントロダクション)に、寄港や領海通過は含まれない」と解釈してきた。

 これに対し、条約改定交渉に外務省安全保障課長として中心的にかかわった東郷文彦・元外務次官(故人)の書き残した文書に「イントロダクションの意味について米国と議論した記録も記憶もない」との記述があることが分かった。東郷氏は「討論記録は核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思わなかった」とも指摘しており、有識者委は「60年の時点では日本側が米側の解釈を把握していたとみなす根拠がない」と結論づけた。ただ、63年に当時のライシャワー駐日米大使が大平正芳外相に米側の解釈を伝えて以降は日本側が黙認していたとして、「密約性が全くないとはいえない」と併記する方向だ。

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 自民党の谷垣禎一総裁は24日午後、党本部で講演し、国会対応について「寝たきりになってもいけない」と述べ、審議復帰を探る考えを表明した。これを受け、同日夜に民主、自民両党国対委員長会談が開かれることになった。自民党は審議復帰への環境整備を図るため、2010年度予算案の組み替え動議提出の検討に入っており、国会は同日中にも与野党が正常化で合意する可能性が出てきた。
 自民党が欠席戦術を続けるのは困難との判断に傾いたのは、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じる見通しが立たない上、自民党内で参院側を中心に審議拒否への異論が強いことがある。参院では24日、政府開発援助(ODA)特別委員会や国際・地球温暖化問題調査会などで参考人質疑が行われたが、いずれも自民党は出席した。 

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<元事務員横領容疑>06年度以前の書類不明 毀棄の疑いも(毎日新聞)

 名古屋市立の小中学校事務職員による横領事件で、業務上横領容疑で逮捕された元事務職員、川村覚容疑者(40)が勤務していた市立御田中学校で、06年度以前の会計書類が所在不明になっていることが、同市教育委員会への取材で分かった。市は、川村容疑者が07年度に裏金約10万円を横領したとして愛知県警に告訴したが、書類がないため06年度以前については調査できなかった。県警も同じ情報を把握しており、公文書毀棄(きき)の疑いもあるとみて調べている。

 市教委によると、川村容疑者が着服した前渡し金は、物品購入など急な支出に備えて市教委から事前に学校に渡される。学校は物品購入後、領収書を添付した精算書や出納簿など会計書類を市教委に提出。市教委の審査後、書類は学校に返却され、5年間保存される。しかし市教委が09年9月に調査した際、06年度以前の会計書類が所在不明になっていた。川村容疑者は市教委に「捨てたり、隠したりしていない」と話したという。

 同市では07年10月、全庁的な裏金問題が発覚したが、同中学は当時、市教委の調査に「裏金はない」と報告していた。市教委によると、同校職員が08年ごろに確認した際、06年度以前の会計書類は既になかったといい、裏金問題が表面化した後に何者かが捨てるか、隠した可能性もあるとみている。

 市教委によると、川村容疑者は同中学に勤務していた07年4月~08年7月、前渡し金で園芸用ハサミなどの物品を購入したように装い、私的流用分も含め計113万円の裏金を捻出(ねんしゅつ)していた。このうち07年8月と11月に計約10万円を着服して自宅用の物置2個を購入したとして逮捕された。【秋山信一】

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