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自民が審議復帰=議長不信任案など否決-衆院(時事通信)

 衆院は25日午後の本会議で、自民党提出の松本剛明議院運営委員長(民主)解任決議案、横路孝弘議長不信任決議案をそれぞれ採決し、与党などの反対多数で否決した。自民党は採決を機に審議に復帰した。本会議ではこの後、同党も出席して高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑が行われ、同法案が審議入りした。
 この後、自民党は、両決議案の採決で午後に予定されていた衆院予算委員会の分科会が夜にずれ込んだため、日程の再調整を要求。しかし、与党が応ぜず、反発して分科会を欠席した。衆院予算委は25日夜、自民党が欠席する中、理事会を開き、26日午後に一般質疑と、首相出席で「社会保障」の集中審議を行うことを鹿野道彦委員長(民主)の職権で決めた。
 議長不信任決議案の採決では、与党と共産党が反対、公明党とみんなの党は棄権した。議運委員長解任決議案には与党と共産党が反対、自民、公明、みんなの3党が賛成した。
 自民党の審議復帰を受け、鳩山由紀夫首相は国会内で記者団の質問に答え「一刻も早く(2010年度)予算案を衆院通過させることが大事だ」と述べた。与党は3月1日に衆院を通過させる方針。一方、自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「議会制度を破壊するファッショ的な手法には、国会の中で手だてを尽くしていかないといけない」と強調した。 

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茨木の民家 火災1人死亡(産経新聞)

 22日午前6時25分ごろ、大阪府茨木市郡山の角田英彦さん(49)方から出火、木造2階建ての民家延べ約60平方メートルのうち約40平方メートルを焼いた。1階の寝室で男性が意識不明の状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。茨木署は火災後に連絡が取れていない角田さんの可能性が高いとみて、身元や出火原因を調べている。同署によると、角田さんは1人暮らし。

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<TBS>「THE NEWS」打ち切りへ 視聴率伸びず(毎日新聞)

 TBSは24日、報道番組「総力報道!THE NEWS」(平日午後6時40分)を3月26日で終了すると発表した。

 10年春の番組改編に伴うもので、午後7時台はバラエティー番組を日替わりで放送する。「THE NEWS」は09年春、改編の目玉として始まった。後藤謙次・元共同通信社編集局長と人気アナウンサーの小林麻耶さんをキャスターに起用し話題を呼んだが、視聴率が伸び悩んでいた。

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「1Q84」続編、1万冊予約に最速12日間(読売新聞)

 ネット書店大手のアマゾン・ジャパンは17日、村上春樹氏の長編小説「1Q84」(BOOK1、BOOK2)の続編であるBOOK3(4月16日発売)の予約冊数が、5日の予約開始から16日までの12日間で1万冊に達したと発表した。

 累計発行部数230万部というベストセラーとなったBOOK1とBOOK2は、予約開始から約3週間かけて計1万冊に達しており、国内の文芸作品としては過去最速という。

 BOOK3は5日、版元の新潮社が発売日を公表していた。

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「法律違反なら厳正に対応を」 北教組問題で川端氏(産経新聞)

 川端達夫文部科学相は16日午前の衆院予算委員会で、民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が北海道教職員組合から約1600万円の資金提供を受け選挙費用に充てていたとされる疑惑について「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べた。

 その上で「教育現場では政治的中立は守らなければならないし、守られるように全力で対応する」と強調した。自民党の山本幸三氏が「山梨県教職員組合でも同じような話があった」とただしたのに答えた。

 

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<飲酒運転理由>元教諭の懲戒免取り消し確定 最高裁(毎日新聞)

 飲酒運転を理由に懲戒免職とされた佐賀県立高校元教諭の男性(40)が県に処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は18日付で県の上告を棄却する決定を出した。「刑罰に問える程度のアルコールが体内にあったと認める証拠はなく、処分は重すぎる」と処分を取り消した1、2審判決が確定した。

 1、2審判決によると、元教諭は06年7月13日夜、佐賀市内のホテルなどで飲酒し、14日未明に乗用車を運転した。後続車とトラブルになり、同日朝に警察で事情を聴かれた際、酒気帯び運転の基準となる呼気1リットルあたり0.15ミリグラム以上を下回る0.07ミリグラムのアルコールが検知された。

 県教委は飲酒運転した教職員を原則懲戒免職とする方針を打ち出し、県側は「酒気帯び運転にならない程度のアルコール検知でも処分できる」と主張したが、1審・佐賀地裁は08年12月、「刑事罰に問われない行為で懲戒免職にするのは過酷すぎる」と指摘し、2審・福岡高裁も09年8月に支持していた。【銭場裕司】

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直接支払い、先送り検討=出産一時金で-長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、妊婦への「出産育児一時金」を公的医療保険から医療機関に直接支払う新制度の4月実施について「猶予期間を延ばすか延ばさないかを含めた検討に入っている」と述べ、さらに先送りする可能性を示した。同制度は当初、昨年10月に導入する予定だったが、医療機関への支払いが出産後にずれ込むことによる医療機関の資金繰り悪化が懸念されたため、半年間猶予されていた。 

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井上梅次氏死去(映画監督)(時事通信)

 井上 梅次氏(いのうえ・うめつぐ=映画監督)11日午後6時5分、脳出血のため東京都港区の病院で死去、86歳。京都市出身。自宅は東京都世田谷区大蔵6の10の6。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻で女優の月岡夢路(つきおか・ゆめじ、本名井上明子=いのうえ・あきこ)さん。後日お別れの会を開く。
 新東宝を経て日活に移り、故石原裕次郎さん主演の「鷲と鷹」「嵐を呼ぶ男」などの作品を発表、日活アクション映画の一翼を担った。その後、フリーとなり邦画各社で作品を手掛け、香港映画も演出。アクションから音楽映画、メロドラマまで幅広いジャンルの作品を監督した。舞台やテレビドラマ「明智小五郎シリーズ」「ハングマン」などの演出も手掛けた。 

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“無申告”首相「よい国のためぜひ納税を」 確定申告16日にスタート (産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日夜、16日から平成21年分の所得税の確定申告がスタートするにあたり、「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と述べ、国民に納税を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は母親から7年間で約12億円6千万円の資金提供を受けながら申告していなかったが、この件を関しては「政治に対する信頼を回復させていかねばならない。そのような思いで自らも戒める」と述べただけだった。

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郵便不正「村木被告は冤罪」…部下の前任者証言(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が16日、大阪地裁であった。

 共犯とされる元係長・上村勉被告(40)の前任だった村松義弘元係長(現・関東信越厚生局課長補佐)(48)が証人出廷し、村木被告が証明書発行を指示したことを否定し、「村木被告は冤罪(えんざい)だと思う」と述べた。

 検察側主張では、村松元係長は2004年2月頃、厚労省企画課長席で、村木被告に自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)(公判中)を紹介され、「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と証明書発行を指示された、とされる。

 これに対し、村松元係長は「企画課長補佐から呼ばれ、倉沢被告とあいさつした」としたが、村木被告の言葉については「記憶にない。(調べに対し)自分の類推だった」と述べた。

 また、証明書発行について「課長補佐から『国会議員から課長のところにきた案件だ』と聞かされていた」とする供述調書についても「私の口からそんなことを言った覚えはない。そんなことはなかったと思う」と証言。上村被告に証明書発行の件を引き継ぐ際、「上の立場の人から降りてきた話」と伝えたとされることについても、「今の記憶では、はっきり覚えていない」とした。

 さらに、捜査段階の調べについて、村松元係長は「上村元係長が逮捕された直後に『自分は捕まらないですよね』と尋ねると、検事から『洗いざらい言ってくれないとわからないよ』と言われた」と述べ、村木被告の指示を認めた調書に署名したことについては、「細かい表現まで確認しないまましてしまった」と証言した。

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 長野県小谷村の栂池高原から13日、山スキーに向かったものの戻らなかった富山県の男性4人が14日午前9時ごろ、捜索していた長野県警のヘリコプターにより、新潟県糸魚川市の大前山の東の林道付近で無事発見された。長野県警大町署によると、4人のうち1人は疲労が激しく、ヘリが大町市の病院に運んだが、ほか3人は自力で下山した。
 同署によると、4人は仕事を通じた仲間で、病院に運ばれたのは富山県滑川市追分の会社員松田謙司さん(40)。松田さんはけがなどはなく、命に別条ないという。 

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 鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、イスラエルとの和平交渉を早急に再開する必要があるとの認識で一致した。

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 衆院議院運営委員会は8日の理事会で、自民、公明、みんなの野党3党が提出した民主党の石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の扱いについて協議した。自民党の逢沢一郎筆頭理事が速やかな本会議採決を求めたのに対し、民主党の高木義明筆頭理事は「選挙で選ばれた議員に多数をもって辞職を迫るのは慎むべきだ」と主張し、結論は出なかった。10日の理事会で再協議する。

 民主党の山岡賢次国対委員長は決議案の採決に応じない考えを示している。野党は引き続き「直近の本会議での採決」を要求する構えで、今後の国会日程に影響する可能性がある。【木下訓明】

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外交機密費上納の「闇」民主が使途公表NGの理由(J-CASTニュース)

 外務省の外交機密費(報償費)の一部が首相官邸に「上納」されていた――旧自民党政権がその存在を否定してきた「機密費上納」を、政府が初めて認めた。政権交代が起きたからこそ可能になったといえるが、使い道や金額は明らかにされていない。それはなぜなのか。

■野党議員やマスコミ関係者に幅広く配られていた

 岡田克也外相は2010年2月5日の定例会見で、外交機密費が「かつて首相官邸の外交用務に使われていたことが判明した」と発表した。この問題を追及してきた鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁として、閣議決定されたものだ。

 外交機密費の上納は、2001年の外務官僚による機密費流用事件を機にクローズアップされ、その存在が野党やマスコミによって指摘されてきたが、当時の森喜朗首相や福田康夫官房長官、河野洋平外相ら自民党政権の幹部はそろって否定していた。

 しかし民主党の政調会長時代に機密費の実態の公表を求めていた岡田氏が外相に就任したことで、事態は一変。政府としては初めて、公式に機密費上納の存在を認めることになった。岡田外相は5日の会見で、

  「現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後もありません」

と前政権との「断絶」を強調した。だが、公表したのは「上納があった」という事実だけで、その金額や使途が明らかにされたわけではない。自民党政権の問題だから徹底追及してもよさそうなものだが、それができないのはなぜか?

 内閣官房による機密費の使用実態について、ノンフィクション作家の若一光司さんはテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で、自民党の官房長官経験者から聞いた話として次のように語った。

  「官房機密費の使途は、国会議員が外国に行くときの餞別や外国要人の接待にも使っているが、一部は間違いなく野党にも回っている。野党の国会対策として、国会議員を接待していた」

 このような事実を裏付けるような資料は2002年4月、共産党の志位和夫委員長の手で発表されている。志位委員長が公表したのは、宮澤内閣時代の内閣官房機密費の会計記録の一部とされるものだ。具体的な氏名と金額が記されたリストによって、野党議員やマスコミ関係者に対して、100万円もする背広の仕立券やパーティー会費が幅広く配られていた実態が明らかにされた。

■「野党の政治家も嫌なのかと勘ぐりたくなる」

 外務省の機密費が実際にどのような仕組みで上納され、官邸でどのように使われていたのか。今回の発表で改めて注目されることになったが、内閣官房を預かる平野博文官房長官は機密費の使われ方を徹底解明して公表しようという気はさらさらないようだ。2月8日の記者会見では

  「(機密費上納について)調べようがない」

と内閣官房サイドでの追加調査を否定。9日にも重ねて、調査の意向がないことを表明した。平野長官は就任直後の09年9月に官房機密費について問われたときも

  「そんなものがあるのですか。全く承知していない」

ととぼけてみせるなど、この問題については一貫して消極的な態度をとり続けている。

 そのような態度については識者の間から、

  「野党の政治家たちも機密費から海外旅行の餞別をもらっていたと言われるが、それが出てくるのが嫌なのかなと勘ぐりたくなる」(荻谷順・法政大学教授)

と批判する声が出ている。閣僚の一人、社民党の福島瑞穂党首も6日放送のTBS番組で

  「過去の分を含めて精査すべきだ」

と発言。鳩山由紀夫首相も8日に

  「国民にできる限りオープンにしたほうがいい」

と追加調査に前向きな姿勢を示した。

 では、機密費上納の事実を認める決断をした岡田外相はどうか。9日の記者会見で、上納金額や使い道など具体的な内容を公表するつもりはないかとたずねたが、

  「外務省としては外交用務に使われるということで官邸に持っていったものですから、その後のことは官邸で決めていただければいいと思います」

という回答が返ってきただけだった。


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財団法人「道路保全技術センター」指名停止(レスポンス)

国土交通省関東整備局(菊川滋局長)は5日、道路とその施設の維持管理に関する調査点検を主な業務とする「道路保全技術センター」(港区西新橋1-6-21、森永教夫常務理事)を7月4日まで5か月間の指名停止とした。

同センターは昨年11月、公益法人見直し対象の第一弾と前原氏から名指しされ、3年以内の解散を宣言された団体。90年の設立以来、理事長と専務理事を始めとする主要ポストを国交省OBが占めていた。理事長の佐藤信彦氏は09年末で辞任し、後任は空席。

指名停止の理由は「業務が粗雑である」(前原氏)こと。同局東京国道事務所は「平成20年度路面下空洞探査分析業務」を同センターに発注した。国道の地下に車両が陥没するような空洞がないか、特殊な道路探査車や手押し型の機械でレーダー探査した後、信号を分析し場所を特定するのだ。

関東地方整備局が検証したところ、同センターは東京国道事務所管内の国道15号道路部分の68か所で空洞があるべき場所を示す信号を見落として、空洞ではないと報告。また、15号ほか国道9路線の歩道部分68か所でも空洞を見落としていた。これとは逆に空洞でない場所を空洞としたり、報告書に異常信号の位置を誤って記載した例も見つかった。

東京国道事務所以外で同センターが受注した業務についても検証が急がれている。ずさんな仕事ぶりは、さらに拡大する可能性もある。

前原国交相は5日の会見で「5か月の指名停止であるが、この公益法人が(今後は)路面下調査をすることはない」と言い切った。

《レスポンス 中島みなみ》

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<雑記帳>人気の金色オブジェ「天使のうんこ」 京都に登場(毎日新聞)

 京都府舞鶴市の美術工芸業「舞鶴巧芸」が高さ80センチ、三層構造の金色オブジェを「天使のうんこ」のタイトルで展示している。「御利益があるかも」とうわさになり、店をのぞいてなでていく人も。

 不景気な世の中を笑いで元気づけようと、社長の田中光さん(60)と友人の稲岡博さん(60)が、別の作家がつくったオブジェに金ぱく150枚をはった。触れると金粉がつく。

 タイトルののぼりも作り、地元スーパーへの無料貸し出しも計画中。田中さんは「まさしく『運の固まり』。触って笑って不景気を吹き飛ばして」。【珍田礼一郎】

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次期首相「トップは舛添氏」 産経・FNN合同世論調査(産経新聞)

 次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、自民党の舛添要一前厚生労働相が、前回調査より1.3ポイント増の14.5%とトップに立った。谷垣禎一自民党総裁は0.2ポイント減の1.8%で9位と低迷しており、夏の参院選に向け、「舛添総裁待望論」が自民党内から出てくることも予想される。

 小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ前原誠司国土交通相は2.4ポイント増の9.8%で、3位に上昇した。

 鳩山由紀夫首相は前回比2.0ポイント減の10.1%で2位。当の小沢氏は0.5ポイント減の2.4%で前回同様8位だった。

 前回トップだった菅直人副総理・財務相は、4.8ポイント減の9.0%で4位に転落した。

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予算案の審議入りできず=個所付け通知で紛糾-衆院委(時事通信)

 衆院予算委員会は3日の理事会で、国土交通省が2010年度に行う公共工事の実施場所(個所付け)を民主党が同党都道府県連に通知していたことをめぐり、紛糾した。このため、予定されていた10年度予算案の提案理由説明は4日に先送りされたが、同日中に審議入りできるかは流動的だ。
 自民、公明、共産各党は理事会で、個所付けの通知について「情報漏えいであり、予算審議前の通知は認められない」と反発。民主党の通知資料の提出や政府による説明などを求めた。これに対し、民主党は「あくまで中間報告だ」と釈明。資料の提出を拒否したが、野党側は納得しなかった。 

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「地味」「おとなしい」=華やかなブログと落差も-埼玉連続不審死・木嶋容疑者(時事通信)

 高級食材、ブランド品、イタリアンレストランでの食事―。埼玉県警に殺人容疑で再逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)のブログには、華やかな暮らしぶりがつづられていた。それを裏付けるような浪費癖。しかし、周囲の関係者の話からは、地味でおとなしいといったブログから受ける印象とはかけ離れた人物像も浮かび上がる。
 「化粧っ気がなく、いつも地味な服を着ていた」。木嶋容疑者が2006年まで住んでいた東京都板橋区のマンションの管理人は「あいさつしても恥ずかしがって何も言わない。おとなしい人」と振り返る。家賃は滞納気味だったが、ネットの通信販売やオークションを頻繁に利用していたといい、ごみ集積場には同容疑者の住所が記された段ボール箱が山積みになっていた。
 あて名はいつも「吉川桜」。偽名を使っていただけでなく、料金着払いの商品をめぐって業者とトラブルになったこともあったという。 

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「黒い雨」由来の放射性物質、初めて確認(読売新聞)

 広島への原爆投下(1945年8月6日)直後に降った「黒い雨」に由来するとみられる放射性物質「セシウム137」を、広島大の星正治・原爆放射線医科学研究所教授らのグループが、広島市の民家床下の土壌から初めて確認した。

 雨が降った地域や、雨の強さは、国と市でそれぞれ異なる調査結果が出ており、星教授らは、今後の調査、分析で雨の実態解明が進む可能性があるとしている。

 過去の土壌調査では、50年代以降に海外で頻繁に行われた核実験による放射性物質と区別できなかったが、星教授らは45~50年頃に建てられた民家の床下の土壌であれば、影響は受けていないと判断。約10軒の床下で土壌を調べたところ、国指定の降雨地域の2軒から、投下時に上空で発生した後、降り注いだとされる核分裂生成物の一つ、セシウム137を検出した。

 黒い雨が降った地域については、国が終戦直後の調査で、爆心地北西の長さ29キロ、幅15キロの楕円(だえん)状の範囲を指定。このうち長さ19キロ、幅11キロの「大雨」地域にいて、がんなどになった人を被爆者とし、健康管理手当を支給している。ただ、広島市のアンケートでは、より広範に大雨が降ったとの証言も多い。

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滞納給食費天引き、10年度は見送り=子ども手当で―首相、厚労相が一致(時事通信)

 鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相は1日、国会内などで会談し、2010年度の子ども手当支給に当たり、親が滞納している学校給食費や保育所利用料などを天引きする仕組みの創設は見送る方針で一致した。11年度以降について首相は、全体の制度設計の中で何らかの措置が可能か検討するよう厚労相に指示した。厚労相が記者団に明らかにした。
 子ども手当と滞納給食費などの相殺について、鳩山首相は先月30日、前向きに検討する意向を表明していた。
 しかし、同手当の支給に向け今国会に提出中の法案は、受給権の差し押さえを禁止していることに加え、制度を変更すれば、6月の最初の支給に間に合わない自治体が出る恐れがあると判断し、10年度は見送る方向となった。 

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容体急変患者からインスリン=故意に投与の可能性も-京大病院(時事通信)

 京都市左京区の京都大医学部付属病院で昨年11月、入院中の女性患者の容体が急変し一時重体となった。体内から糖尿病治療に使われる高濃度のインスリンが検出されており、京都府警は1日までに、何者かが故意にインスリンを投与した可能性もあるとみて捜査を始めた。
 病院や府警によると、インスリンが投与されたとみられるのは90代女性患者。高インスリン血症による低血糖発作により意識不明の重体になったが、医師の処置を受け回復しその後退院した。
 病院側が府警に相談したため発覚。府警は病院関係者や家族らから事情を聴いている。
 中村孝志病院長は「事件性も疑われ、患者の家族に説明の上、京都府警に届け出た。原因究明とともに捜査に全面的に協力し、院内の医療安全の確保に努める」としている。 

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<山田洋次監督>「ベルリン」特別功労賞を受賞(毎日新聞)

 2月11日に開幕する第60回ベルリン国際映画祭で、山田洋次監督が特別功労賞「ベルリナーレ・カメラ」を受賞することになった。新作「おとうと」の公開初日の30日、山田監督が東京都内の映画館で舞台あいさつした際に明らかにした。

 松竹によると、映画界に貢献した個人や団体に贈られる賞で、日本では市川崑監督(00年)や熊井啓監督(01年)が受賞している。山田監督は「市川監督の映画『おとうと』(1960年)がヒントになって作った作品。同じ賞を頂けるのは光栄です」と喜びを語った。

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米紙サイト有料化大コケ? 日経「電子新聞」不安な門出(J-CASTニュース)

 世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。

 新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。

■サービスに加入したのは3か月でわずか35人

 例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル(450円)または年に260ドル(23400円)の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブザーバーが10年1月26日に報じたところによると、ここ3か月でサービスに加入したのは、わずか35人。ニュースデイでは

  「(同紙の販売対象エリアである)ロングアイランド住民の75%は、(サイトに無料でアクセスする権利がある)紙媒体の購読者かケーブルテレビの加入者だ」

と、ウェブサイトの利用はあまり低下しないとの見方を示しているものの、ウェブサイトへのアクセスは激減。ニールセン・メディア・オンラインの調べによると、有料化直前の09年10月には220万あったアクセスが、有料化後の09年12月には、150万にまで減少。これとあわせて、広告も減少したという。

 なお、有料化にあたって、ウェブサイトのリニューアルに400万ドル(3億6000万円)が投じられたという。有料化で購読者数がほとんど増えなかったことからすると、有料化は現段階では「大コケ」ということになりそうだ。

 ニューヨーク・タイムズ紙も、07年に一度取りやめていた記事への課金を11年に再開する方針を明らかにしているが、こちらにも暗雲がたちこめている。ニールセン・オンラインの調べによると、09年12月の同紙ウェブサイトのユニークユーザー数は1484万9000人で、前年同期比で18.4%も落ち込みを見せている。同サイトは、一定のアクセス数を超えた利用者に対して課金されることになっており、具体的な料金はまだ発表されていないが、有料化が大幅に利用者を減らし、当て込んでいた課金収入も少なくなるリスクをはらんでいることは間違いない。

■「デイリースポーツ」電子版2月1日に創刊

 そんな中、国内でも、続々と「有料電子新聞」の創刊が計画されている。スポーツ紙「デイリースポーツ」(神戸市)は、紙媒体の内容をそのままPC上で読める「デイリー電子版」を2月1日に創刊。全国のタイガースファン向けに訴求したい考えで、月額1980円だ。

 一方、日経新聞は「電子版(Web刊)」を10年春に創刊する。PCとケータイの両方からアクセスでき、「My日経」と呼ばれるカスタマイズ機能も備えた。購読料はまた発表されていないが、電子版だけを契約すると月額4000円で、月額4300円の紙媒体とあわせて契約した場合、「紙媒体プラス1000円」で電子版も読めるになるものとみられている。

 日経新聞は09年決算(単体ベース)では売上高が前年比9.6%減の約1790億円で、約60億円の営業赤字を計上してもおり、「後に引けない状況」。だが、前出の米媒体よりも価格設定に割高感があるのは否めず、経営面で成功するのは至難の業と予測されている。


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